今回は、Google口コミで名誉毀損された場合の対処法について、まとめたいと思います。Google口コミでは、個人名（実名）が出されたり、伏字が使われてはいるものの、個人が特定できるレベルで名指しされ、不名誉な内容が書き込まれることがあります。その場合、どのような対応をすべきかをお伝えします。具体的には、次のような口コミ投稿が行われた場合を想定しています。同様の口コミが書かれお困りの方は、ぜひ参考にされてください。
【事例】
- 「この店のオーナーの佐藤氏、去年出所してきたばかりらしい。犯罪者のお店って、どうだろう。」
- 「受付の田中〇子って人、感じが悪い。」
- 「鈴〇部長、不倫しているらしいけど、会社にはばれていないみたい。」
- 「このクリニックの院長はセクハラ疑惑があるから、女性は注意したほうがいいです。」
- 「料理はおいしかったけど、料理を運んできた店員の木〇って人は目つきが悪いので接客しないようがいいと思う。」
このように、誰のことかわかる内容で、個人についてコメントが口コミに書かれることがあります。もちろん、内容によって、名誉毀損や侮辱とまでいえないケースもあるでしょう。しかし、「出所してきたばかり」「犯罪者」「不倫しているらしい」「セクハラ疑惑」などのコメントは、個人の社会的評価を低下させるもので、ひいては、お店・クリニックの評判を不当に貶めるものといえるでしょう。こうした口コミが書き込まれた場合、放置しておくと周りに誤解を与える可能性が高く、集客上深刻なダメージとなる危険があるので、すぐに対応したほうがよいといえます。
口コミへの対応① 警察に相談する
警察に刑事事件の被害者として相談するという方法があります。そこで被害届が出せるか、事件化してもらえるかを担当刑事さんにみてもらいます。実際には、Google口コミが名誉毀損として立件されるケースはごく稀のようです。
口コミへの対応② 弁護士に相談する
弁護士に相談する場合、着地点は大きく２つ考えられます。①発信者情報（投稿者）開示請求と②削除請求です。①発信者情報開示請求では、投稿者がどこの誰かを突き止めて、慰謝料や損害賠償を求める流れが想定されます。これは裁判手続きを利用して行われますが、高度な法的知識が必要となり弁護士に依頼されるのが一般的です。請求が認められず、開示が叶わないことも十分にあります。時間、費用、労力がかかることを覚悟して選択する必要があります。②削除請求は、Googleに対して、法的根拠を示しながら問題の口コミを削除してくれるよう求めることです。これも弁護士のサポートなしではなかなか難しいといえます。実際には、弁護士であっても、削除請求によってGoogle口コミが削除されるケースは極めて少ないと言われています。
口コミへの対策 ③Google口コミの専門家に相談する
当研究所（情報化学研究所）のように、Google口コミに特化して研究している専門家に意見を求める方法があります。法律ではなく、技術的な解決策があるため、相談するメリットは大きいです。特にGoogle口コミについては、他の口コミサイトの口コミと違い、「極めて消えにくい」という特徴があります。Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の仕組み・構造を知り尽くした専門家であれば、最短距離で解決に向けた提案をすることが可能です。
まとめ
当研究所では、Google口コミについて様々なお悩みの方からご相談をお受けしています。個人名が書き込まれて不快な思いをされている方、Google口コミが会社の評判に影響してお困りの企業様、集客でお悩みのクリニック様など、多くの方からお問合せをいただいています。最近では、弁護士に相談しても解決策が見つからなかったという方が、最後の砦として当研究所に連絡してこられるケースが増えています。他のネットの書き込みと同じではなく、Google口コミには特有の扱いづらさがあります。法律でも解決できないケースが多く、口コミが書き込まれるプラットフォームそのものの仕組みを理解していなければ最短での解決は難しいといえます。Google口コミでお困りの方は、ぜひ一度、当研究所までお問合せください。専門家がこれまでの豊富な実績をもとに、詳細な分析と対策案をご説明させていただきます。