今回は、Google口コミの投稿者を特定する方法について、解説します。
はじめに
Google口コミの投稿者を特定する方法は、「発信者情報開示請求」といいます。Google口コミは、投稿する際にハンドルネームが用いられます。どこの誰が書いた投稿であるか、わからないような仕組みになっています。そこで、発信者情報開示請求の手続きを使って、投稿者情報を特定します。
発信者情報開示請求の目的（刑事事件・民事事件）
発信者情報開示請求にて投稿者を特定することができると、次の選択肢をとれるようになります。
- 刑事告訴
- 民事裁判（損害賠償請求など）
刑事告訴は、Google口コミによって被害を受けたことを捜査機関（警察署）に申告し、犯人（投稿者）に処罰を求めるという行動です。お店や企業が口コミで誹謗中傷を受けたり、あらぬ噂で評判被害を被ったとき、刑事告訴のために犯人特定をするということがあります。具体的には、偽計業務妨害罪、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪などのケースが考えられます。
民事裁判でGoogle口コミ投稿者に損害賠償を求める際にも、発信者情報開示請求が必要になります。どこの誰に対して訴訟を提起するか、相手方を特定しておく必要があるのです。
発信者情報開示請求はどんな手続き？
発信者情報開示請求は、「発信者情報開示仮処分」「発信者情報開示訴訟」「発信者情報開示命令申立て」のいずれかによります。裁判所に必要書類を提出し、進める手続きになります。また、アメリカ裁判所での「ディスカバリ制度」も利用できるとされています。日本で手続きを行う場合、投稿者特定までは、半年から１年ほど見ておく必要があります。
発信者情報開示仮処分とは
Google口コミの投稿に使用された「IPアドレス」の開示を請求する方法として、最も多く使われている方法です。請求相手はGoogleになります。管轄は東京地方裁判所です。
開示が認められた場合、開示されるIPアドレスは「ログイン時のIPアドレス」です。そのため、投稿直前のログイン時IPアドレスが必要ですので、目録には「投稿直前のログイン時IPアドレス」を開示対象と記載することになります。
IPアドレス開示までの期間
発信者情報開示仮処分が認められた場合、実際にIPアドレスが開示されるまでは、開示命令が出てから２か月程度かかるとされています。使われたプロバイダがログを３か月しか保存していないケースだった場合、その時点で投稿者特定は困難となります。決定直後に間接強制で開示を急がせるという方法も検討する必要があります。
発信者情報開示請求訴訟、開示命令申立ての意味
前述の「発信者情報開示仮処分」とは異なり、「訴訟」や「開示命令申立て」をするケースがあります。ただ、「訴訟」や「開示命令申立て」で得られる情報は、あくまでGoogleが把握している情報（メールアドレス・電話番号）に限られます。メールアドレスとは、アカウントのログインに使われるものです。リカバリ用のメールアドレスを設定している場合には、それも開示対象とします。また、電話番号はアカウント所持者が登録していない可能性も十分あり、その場合には情報を取得することはできません。
Google口コミの投稿者特定と「削除」という選択
発信者情報開示をする場合、それには高度な法的知識が必要になります。そのため、インターネット事情に詳しい専門家（弁護士）に相談し、手続きを依頼するというのが一般的です。裁判手続きには各種書類が必要で、その準備にも時間と手間がかかります。Google口コミの投稿者を特定するためには、早めに弁護士に相談することが望ましいです。
一方で、発信者（投稿者）を特定することができないケースも多分にあります。コスト面のリスクやしばらく問題の口コミを公開状態にしておかなければならないという風評被害も考慮する必要があります。そこで、Google口コミを削除する方向に舵を切ることも重要な選択となります。
Google口コミを削除する場合、法的なアプローチもありますが、それだけではゴール（＝削除）にたどり着けないケースも多いのが現実です。例えば、★１だけの投稿（コメントなし）では、法律を武器に戦っても勝てないことがあります。そのようなとき、テクニカルな方法を駆使して解決するという方法があります。
Google口コミに精通した「情報化学研究所」
当研究所は、法律事務所（弁護士）では対応できないGoogle口コミ問題を解決するために設立されました。特に、★１だけの投稿（コメントなし）で苦しむ店舗様・企業様を風評被害から救済する方法として、独自の対策方法を確立し、それが有効であることを検証してきました。
Google口コミのシステムは、非公開とされています。しかし、当研究所が行ってきた実証研究から、その仕組みを把握することに成功しており、法的な対応で削除できなかった口コミにも対処できるようになりました。
まとめ
発信者（投稿者）を特定する場合には、この分野に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。Google口コミを削除したい場合には、法的アプローチ以外にもスピーディに解決する方法がありますので、ぜひ一度、当研究所までお問合せください。