逮捕記事や不祥事記事が残る理由
インターネット上に掲載された逮捕歴や不祥事に関する記事は、一度拡散されると検索結果に長期間表示される可能性があります。誤った情報が半永久的に残ったり、検索上位に表示されたりすると、日常生活や仕事上で大きな影響を受けることもあるでしょう。
特に逮捕記事は、報道機関によって報じられたニュースが様々な媒体に拡散されることで、数秒でたくさんの人が目にすることになります。閲覧者が多くなればなるほど、さらに拡散が進み、検索エンジンのアルゴリズム的にも「ユーザーが求めている情報」と認識され残りやすくなります。
解決策１：弁護士への相談・削除依頼
まず検討したいのは、弁護士への相談です。弁護士は、具体的に下記のような方法により削除できないか検討します。
- サイト管理者への直接削除要請
法的根拠や書面を整えて、逮捕歴や不祥事記事を掲載しているサイトの管理者に直接削除を依頼します。国内のウェブサイトであれば、弁護士からの正式な削除要請に応じて、比較的スムーズに対応してもらえる可能性があります。 - プロバイダ責任制限法に基づく手続き
誹謗中傷や人権侵害などが明確な場合、プロバイダ責任制限法に沿って削除や発信者情報の開示を請求することができます。これを経て、法的手段をとることも検討します。 - 裁判所の仮処分・本訴提起
管理者が削除要請に一切応じない場合でも、裁判所を通した強制的な措置（仮処分）をとることで削除命令を出してもらえる可能性があります。この方法は最終手段として検討します。
弁護士に依頼するメリット
ネット記事の削除を考えたとき、自分で対応するより弁護士に削除依頼をしてもらうほうが成功率が高いです。法律の専門家に託すことで、再炎上のトラブルを回避しつつ削除を実現することができるでしょう。
- メリット①法的な手続きに詳しい
投稿者情報やサイト管理者に対して、どのような法的根拠で削除要請を行うべきかなど、専門知識を駆使して進められます。 - メリット②削除依頼が通りやすい
個人からの依頼よりも、弁護士からの依頼のほうが運営者側に受け止めてもらえることが多いです。
弁護士に依頼しても削除が難しい場合
とはいえ、弁護士であっても限界があるのが実情です。すべての記事を削除できるわけではありません。具体的には、次のようなケースでは、削除が厳しいと判断されます。
- 海外サーバーが使われている場合
日本の法律がすべて通用しないケースもあるため、削除要請が無視されることがあります。 - 匿名掲示板やSNSで投稿が繰り返される場合
匿名の投稿者が複数存在し、多数の書き込みがある場合には、一つ一つの投稿削除が困難になる場合があります。 - 管理者不在・連絡先不明
個人サイトや休眠状態のサイトでは、そもそも管理者へ連絡がとれないこともあります。
上記のようなケースでは、弁護士に依頼しても期待通りに削除してもらえない事例は少なくありません。そこで、次の解決策が有効になってきます。
解決策２：逆SEOで検索結果を変える
「どうしても削除が進まない」という状況で注目されているのが、「逆SEO」と呼ばれる手法です。通常のSEOが「自社サイトやブログを上位表示させる」ことを目的とするのに対し、逆SEOでは検索エンジンの検索結果からネガティブな情報を目立たなくする（ターゲット記事の表示順位を下げる）ことを目指します。
逆SEOのメリット・デメリット
- メリット
- 海外サーバー運営のサイトなどでも問題なく対策を進められる。
- 新たに投稿される情報にも対応しやすい。
- ネガティブ情報を完全に消せなくても、「下位表示」に追いやることで閲覧数を大幅に減らせる。
- デメリット
- コンテンツ作成や拡散など、地道な作業とウェブの専門知識が必要。
- 短期的に結果が出るとは限らず、継続した運用コストがかかる。
- スパム的手法を使うと逆効果になるリスクがある。
逆SEOと削除依頼の使い分け
- 削除要請や法的措置が有効な場合
国内サイトや誹謗中傷・虚偽情報が明確な場合は、まず弁護士に相談し、削除依頼や仮処分・訴訟などの法的手続きを行うことが最優先となります。 - 削除そのものが難しい場合
海外サーバー、管理者不明、繰り返し投稿などのケースでは、逆SEOによる「検索結果を変える」アプローチが現実的です。
まとめ
- まずは弁護士に相談し、正当な法的手続きを試みる
弁護士のサポートが受けられるケースか、まずは無料相談を活用して見通しを立てましょう。 - 削除できない場合は逆SEOで「検索結果の見え方」をコントロールする
ネガティブな記事が上位に表示される場合、対策を打たない限りイメージダウンが長期間続きかねません。逆SEOに舵を切ることで、問題の記事を下位に追いやることを目指します。 - 専門家のアドバイスが重要
ケースに応じた最適な方法を知るには、専門家の経験が不可欠です。海外サイトや匿名掲示板など削除が困難な記事でお困りの場合は、「情報化学研究所」への問い合わせを検討してみてください。
必要に応じて弁護士への依頼と逆SEOをうまく使い分ければ、逮捕歴や不祥事記事による風評被害を最小限に抑え、日常生活やビジネスに安心を取り戻すことができるでしょう。情報化学研究所は、Googleの動きやSNSの動向に詳しいスタッフがご相談に対応しています。お気軽にお問合せ下さい。